東京電力、中部電力、関西電力の電気料金推移から見た電気料金値上げによる家計への影響\(^o^)/

電気代

こんばんは。さすけです。

なんだかニュースを見るたびに電気料金値上げのニュースが報道されていて、オール電化住宅に住む身としては気が気ではありません。。。

一方で、ニュースを見ていても電気料金が上がる、上がるとは言うけれど、じゃあその値上げが自分の財布にどの程度の影響を与えるのかについてはいまいち分かりませんorz

そこで、本日はかなりマニアックに電力各社の電気料金を約15年分調べて、この15年間で電気料金がどの程度上昇したのか、そして、それは一般的な住宅に住む人にどの程度の影響を及ぼすのか?さらには、オール電化住宅に住んでいる場合、どの程度の電気料金負担が上昇するのか?といったことについて考えて行きたいと思います。

電気料金値上げはそれほど行われていない!?

つい最近も関西電力が家庭向け電気料金を8.36%値上げすると行った報道がなされていました。関西電力は2013年5月にも電気料金の値上げを行っているので、震災後2回目の値上げになります。

また、ちょうど1年前の2014年5月には中部電力が電気料金の値上げをしており、その前の2012年9月には東京電力も電気料金の値上げをしています。

日本国内には10社の大手電力会社がありますが、その10社が値上げをするたびにニュースで報道されるため、震災後どんどんと電気料金が値上げされており、私達消費者の電気料金負担がぐんぐんと上昇しているような印象を持ってしまいます。

しかし、日本全国に家を何軒も持っている人はほとんどいないわけで、実際に自分自身に係わりのある電気料金の値上げというのは自分が契約する電力会社1社のみです。

確かに、再エネ賦課金や燃料調整費は頻繁に変更されますし、この金額も上がったり下がったりするため電気料金は不安定にはなっています。しかし、電力会社による電気料金の値上げというのは震災後、1回か、多くて2回しか行われていないのが現実です。電力会社別に見てみます。

東京電力の場合

東京電力では震災の影響を受けて2012年9月に電気料金の大きな値上げが行われています。しかし、この15年をさかのぼってみると、2008年9月、2006年4月、2004年10月、2004年4月、2002年4月、の6回の電気料金の改定が行われています。6回中、3回が値上げ、3回が値下げです。この他に2014年4月には消費税増税に伴う電気料金の実質値上げが行われましたが、これは電力会社による値上げにはカウントしていません。

15年間で6回の価格変更を多いと見るか、少ないと見るかは人によって違いがあると思いますが、おそらく多くの人の感覚では震災後度重なる電気料金値上げが行われている印象を持っている人が多いように思っており、その印象からするとかなり少ないように思います。

関西電力の場合

東京電力の電気料金の改定が他の電力会社に比べて極端に少ないのでは?と思われるかも知れませんがそのようなことはありません。

関西電力については、2002年9月の値下げ、2005年4月の再値下げ、2006年4月の値上げ、2008年9月の値上げ、2013年5月の値上げ、の合計5回の電気料金改定が行われており、3回が値上げ、2回が値下げとなっています。報道されている次の価格改定が6回目の価格改定となり、値上げが行われます。

中部電力の場合

続いて中部電力についても確認してみると、2002年9月の値下げ、2005年1月の再値下げ、2006年4月の再々値下げ、2008年5月の値上げ、2014年4月の値上げの3回の値下げと、2回の値上げが行われています。

電力会社の電気料金値上げ率はどれくらい?

電力会社による電気料金の改定頻度はそれほど多くはないことが確認できました。しかし、頻度が少なくても、1回の価格改定で大きく値上げされてしまっていたのでは困ってしまいます。。。

具体的にどの程度の電気料金の改定が行われ来たのかを確認してみます。確認に当たっては、ガス併用住宅の場合と、オール電化住宅の場合のそれぞれで見てみることにします。

ガス併用住宅の場合:従量電灯単価の推移

ここでは、ガス併用住宅のお宅で採用されることが多い電気料金プランとして従量電灯プランを例とすることにしました。従量電灯プランでは、3段階料金という料金体系になっているのですが、ここでは300kWhを超えて電力を消費した場合の電気料金単価を例にしたいと思います。

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東京電力、関西電力、中部電力の3社は2000年時点から2008年までの約8年間は段階的に電気料金を値下げする方向で推移していました。

その後、石油価格の急激な変動の影響もあり、震災前までは緩やかな上昇傾向にあったことがわかります。ただし、いずれの電力会社でも2000年10月時点の電気料金よりも2011年3月時点の電気料金の方が安くなっていたことが分かります。

しかし、その状況は2011年の震災で一変します。震災後は原発停止に伴う火力発電依存度の上昇、さらに原油の急激な値上がり、さらにさらに、円安による影響というトリプルパンチ状態で電気料金が一気に上昇し、2000年10月時点の電気料金単価の水準を大きく超えてしまったことが確認できます。

各社の2000年10月時点に対する2015年4月時点の電気料金単価の値上がり率は、

  • 東京電力:19.5%上昇
  • 関西電力:13.2%上昇
  • 中部電力:16.2%上昇

となっています。ただし、2014年4月に消費税が5%から8%に増税された影響も含んでいますので、実際の電気料金単価の上昇率は

  • 東京電力:16.2%上昇
  • 関西電力:10.0%上昇
  • 中部電力:13.0%上昇

となります。東京電力の値上がり率が高く、関西電力の値上がり率が低くなっていたことがわかります。ただし、関西電力は今後家庭用電気料金を8.36%値上げする方針であると報道されていることからこれを考慮に入れると、2000年10月比で18.8%の値上げとなりますので、3電力会社中では関西電力が2000年対比では最も値上がりをした電力会社になる予定です。

オール電化住宅電力単価推移

オール電化住宅の電気料金プランは、電力単価の最も安い深夜電力料金、朝夕時間帯の電気料金、そして値段が高く設定されている昼間時間帯の電気料金といったように時間帯毎に異なる電力単価が設定されています。さらに7月から9月の昼間時間帯は他の季節に比べてさらに高い電気料金単価が設定されており、ただし、休日は昼間時間帯の電気料金ではなく朝夕時間帯の電気料金が適用される電力会社がある、というように従量電灯プランに比べると複雑な電気料金プランとなっています。

まずは、夏期の昼間時間帯の電気料金について確認してみます。ただし、中部電力では夏冬で昼間時間帯の電気料金は変わりません。

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電気料金の傾向については、東京電力、関西電力、中部電力の3社とも、ガス併用住宅の電気料金の傾向と同様、2000年10月以降震災前までは、一定または単価の減少傾向が見られていましたが、震災後急激な単価の上昇が見られます。

消費税の増税分を考慮に入れた電気料金単価の値上がり率は

  • 東京電力:2.6%
  • 関西電力:15.2%
  • 中部電力:1.3%

となっています。関西電力の値上がり率だけが突出して大きくなっていますが、これはそもそもの電気料金単価が他の電力会社に比べて安く設定されていたことによる影響と言えそうです。関西電力が電気料金単価を他の電力会社に比べて安く設定していた理由は、おそらく関西圏では関西電力と大阪ガスの間で顧客獲得競争が激しかったために、他者よりも安い単価を設定していたものと推察されます。

いずれにしても、上記の電気料金単価の値上がり率はガス併用住宅で選ばれることの多い従量電灯プランに比べて低い値上がり率である事がわかります

オール電化住宅 深夜電力料金は爆増!?

上記では、夏期の昼間の電気料金値上がり率がガス併用住宅の電気料金単価の値上がり率に比べてかなり小さいことを示しました。

この傾向は、夏期の昼間の電気料金だけではなく、朝夕時間帯の電気料金や、夏季以外の昼間時間帯の電気料金でも同様の傾向にあります。すなわち、オール電化住宅の電気料金値上がり率はガス併用住宅に比べて小さくなっていると言えそうです。

しかし、深夜電力料金についてはこの限りではありません。。。。

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これは東電、関電、中電の深夜時間帯の電気料金単価を示したグラフです。

2006年までは微減の傾向はありましたが、どう見ても右肩上がりのグラフになっています。

すなわち、深夜電気料金は2000年時点に比べて下がることなく、じわじわと上がりつづけていると言えます。

2000年10月に対する2015年時点の値上がり率は消費税増税考慮後で

  • 東京電力:86.2%上昇
  • 中部電力:51.4%上昇
  • 関西電力:66.0%上昇

といった具体です。このような値上がり率となった理由として、そもそも深夜電気料金をガス併用住宅との競争の戦略上、電力各社がかなり割安に設定していたことが理由であろうと思います。しかし、ご存じの方も多いように、深夜電力とは原子力発電をはじめとした「止めることが難しい電源」、いわゆるベース電源が需要の少ない時間帯にも一定量の発電をしてしまうことから、これを活用する目的で設定された電気料金になっています。

しかし、東日本大震災で原子力発電が全機停止してしまった状況では、安値を維持できない状態になってしまったと思われます。これは勘違いされることも多いのですが、深夜時間帯に稼働せざるを得ない電源は原子力発電だけではなく、例えば石炭火力発電などいわゆるベース電源と呼ばれる電源は24時間稼働となっています。そのため、原発が停止した状況でも、深夜電力の割安設定自体は今後も(一応は)可能となっています。ただし、原発ありきの価格体系である事は否めません。現状では電力会社によってはオール電化住宅の新規受け入れを停止していることからも、深夜電力を安値で設定し続ける事は困難になると予想されます。

オール電化住宅の大きな特徴は、深夜電力の圧倒的な安さにありました。そのため、床暖房はもちろん、食洗機や洗濯機、さらには蓄電池など他様々な装置が深夜電力を前提として運用されています。深夜電力価格の上昇は、オール電化住宅のメリットを大きく押し下げることは事実と思います。

電力各社の電気料金値上げは電気料金をいくら増加させるの?

ここまでは、電気料金単価を元に東電、中電、関電の電気料金が長期にどのような形で推移してきたのかを見てきました。

ただ、単価の分析をいくらしても、これは電気料金値上げのニュースにも言える事ですが、結局自分の家の電気代はどれくらい増加するのか?それは1年間でどの負担を伴うのか?ということがわかりません。。。

ということで、実際に我が家の消費電力データを元に、電力各社の電気料金改定が家計負担に対してどの程度の影響を与えるのかを分析してみることにしました!

推計の方法

ここでは2013年5月から2014年3月末時点までの我が家の消費電力量を元に、毎日の時間帯別(深夜、朝夕、深夜等)の消費電力量を算出しました。さらに、電力会社によっては休日と平日で電気料金の体系が異なることもあるため、これも考慮しています。

一方で、オール電化住宅については消費電力量に応じた割引が行われるのですが、これについては今回の計算では考慮していません。また、今回は電力会社の電気料金値上げの影響、を分析することを目的としているため、燃料調整費や再エネ賦課金等の価格は考慮していません。さらに、純粋な価格変動を見るため基本料金も考慮入れていません。

また、我が家の消費電力量は一般的なお宅の消費電力量よりもかなり大きい(月によっては2倍から3倍)となることがあるため、月間の消費電力量を670kWhとなるよう補正をかけています。

ガス併用住宅の消費電力量については、一般には「標準世帯」と呼ばれる世帯の消費電力量を用いて300kWh/月程度を使うのが一般的ですが、この標準世帯は家電の数が少ないなど、いわゆる新築住宅を対象とした場合には過小評価となってしまうことが考えられます。そこで、ガス併用住宅の月の消費電力量は460kWhとすることにしました。これで月の電気代が1万円程度になります。

このあたりは、詳細に分析しようとすると切りが無いのですが、ガス併用のお宅ではおそらく月の電気代が5000円を切るようなお宅も多く、一方で15000円を超えるお宅もあるといったようにかなりの幅があると思いますので、ある種のエイヤ!といった計算になっています。

ただし、あくまで感覚的ですが、一条工務店で家を建てられる方で40坪前後のお宅であれば、それほど大きく乖離はしていないと思います。。。たぶん。。。

年間の電気料金は12ヶ月移動平均値によって算出しています。

東電、中電、関電の契約種別毎の1年間の電気料金推移

少し見にくい図で申し訳ないのですが、下の図は東京電力、中部電力、関西電力の3社の電力会社で「ガス併用住宅を想定した従量電灯契約のお宅」と「オール電化住宅を想定した電化契約をしたお宅」のそれぞれについて1年間の電気料金の変化を示した図になっています。

青が東電、グレーが中電、オレンジが関電を表しており、破線で示して「従量」と書かれているのがガス併用住宅、実線で示されており「電化」と書かれているのがオール電化住宅を想定した場合の1年間の電気料金になっています。

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毎年全く同じ生活をすると想定した場合、契約する電力会社やガス併用、オール電化のそれぞれで1年間の電気料金がどの程度になるかを示しています。

このグラフから、オール電化で契約する場合は関西電力が最も電気料金が安く、ガス併用を考えた場合は中部電力の電気料金が最も安くなっていることがわかります。

震災前後で電気料金はどれだけ値上がりしたか?

では、具体的に震災の前後で電気料金がどれだけ値上がりしたのかを見ていくことにします。

震災前の2011年2月と2015年4月時点の電気料金を比較すると

ガス併用住宅の場合、

  • 東京電力ーガス併用住宅:16000円の値上がり
  • 中部電力ーガス併用住宅:20000円の値上がり
  • 関西電力ーガス併用住宅:16000円の値上がり

オール電化住宅の場合、

  • 東京電力ーオール電化住宅:22000円の値上がり
  • 中部電力ーオール電化住宅:30000円の値上がり
  • 関西電力ーオール電化住宅:25000円の値上がり

といった具合です。ガス併用住宅は月々の電気代が1万円程度のお宅、オール電化住宅は月々の電気代が15000円前後(基本料金込み)かかっているお宅を想定しています。

月々の電気代がもっと安いという場合は、上記の値上がり額は小さくなり、電気代がもっと高いという方は値上がり額もそれにほぼ比例して高くなります。

いずれにしても、ガス併用住宅で2万円弱、オール電化住宅では3万円弱の値上がりが起こっていると予想されます。

う~ん、、、思っていたよりも上がってはいないような、でも今までと全く同じ生活をしているのに生活にかかる費用が年間3万円、月々で2500円上昇したと思うと、それなりの負担のような、微妙なラインです。。。

オール電化住宅とガス併用住宅の電力価格差:関西電力が無茶しすぎ

続いて、少し話が横道にそれますが、各電力会社で契約した場合、オール電化住宅とガス併用住宅で電力価格がどの程度の差になるかを確認してみることにします。

既に述べたとおり、オール電化住宅の消費電力量は月に660kWh、一方でガス併用住宅は460kWh を仮定しています。オール電化住宅では暖房や給湯を電気で行うため、ガス併用住宅よりも消費電力量が多くなります。一方で、ガスを使わないためガス代をゼロにすることができます。

ここでは、ガス併用住宅に比べてオール電化住宅の電気代はいくら高いか?を計算しました。その結果を下に示します。

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渡橋電力と中部電力では2000年当初は概ねガス併用住宅に比べてオール電化住宅の方が25000円~30000円程度高い電気料金が必要であったことが分かります。月額にすると2500円程度の差になるため、ガス代が別途発生しないというメリットを考慮に入れると、オール電化住宅を選択する方がトータルの光熱費を削減できたと言えそうです。

しかし、その後徐々にオール電化住宅とガス併用住宅の電気料金差が開いていき、2015年時点では年額4万円、月額で3300円程度の差になってしまいました。3300円の給湯と暖房のエネルギー源をガスに依存した場合、月々3300円の負担増で賄えるかは微妙ですが、やってできないことはないかも?という感じかと思います。後述する再エネ賦課金等を考慮に入れると、月額の差額は5千円程度になると思うので、現時点ではおそらくガス併用とオール電化住宅の光熱費は同程度になっているのではないかと推測します。

関西電力と大阪ガスの熾烈な競争の名残・・・

ここで、特筆すべきは関西電力です。

2000年時点の関電のオール電化住宅とガス併用住宅の電気料金の差額がマイナスになっているのです。これが何を意味するのかというと、ガス併用住宅に比べてオール電化住宅の消費電力量は1.5倍近いのに、月々の電気代はオール電化住宅の方が安かったと言うことを意味しています。このような状況であれば、光熱費の観点からはガス併用を選択するメリットはなく、オール電化住宅を選択することが合理的であったと言えます。このような逆転現象が発生した背景には、関電と大阪ガスの熾烈な顧客獲得競争があったのだろうと思います。正直、無理な価格体系と思います^^;

ただ、そのような状況も現在は解消されていますが、それでもオール電化住宅とガス併用住宅の価格差は東京電力と中部電力の半分程度となっており、月々のガス代が1500円を超えるならばオール電化住宅を選択していた方が光熱費的には有利であったと言えます。

ただし、前にも書いたとおりこのような無理な電気料金設定は大阪ガスと関西電力の間の顧客獲得競争があってこその価格体系です。しかし、2015年4月以降、関西電力はオール電化住宅の新規受け入れを停止しました。このことは、一時的にせよ大阪ガスとの競争から撤退したことを意味しており、これまでのような無理な顧客獲得のための低価格を実現する必要がなくなったことも意味します。そうなれば当然のことながら他の電力会社の水準までガス併用住宅とオール電化住宅の電力価格差を広げるよう価格改定が行われていくものと思います。

そのため、関西電力管内でオール電化住宅に住まれている方に採っては、急激な値上げに晒される可能性が否定できない状況となったと言えるのではないかと思います。

終わりに:忘れてはならない再エネ賦課金等のさらなる実質値上げ分

上記はあくまで電力会社が提示する電気料金のみしか考慮に入れていません。

ここで忘れてはならないのが、燃料調整費、再エネ賦課金、太陽光付加金の3つの追加的電気料金価格上昇要因です。

オール電化住宅で660kWhの電力を消費する場合、東電管内だと燃料調整費が2.62円/kWh(2015/4)かかるので、月額で1730円、再エネ賦課金が0.75円/kWhで495円、太陽光付加金が0.05円/kWhで33円、合計で約2260円の費用負担が発生します。

燃料調整費は毎月変わるため一概に年換算できませんが、ざっくりと年額にすると上記付加金の負担増が27000円発生します。よって、年間の電気料金の値上がり幅は電力価格の上昇分と合わせて年間5万円程度の負担増となります。

年間5万円の負担増はかなりの負担のように思います。また上記はあくまで我が家を例として、平均的な住宅の電気料金の値上がり幅を想定しているため、実際には10万円近い負担増になっているおたくもあると思います。。。。我が家もそれに近いです。。。。

電気は生活をしていく上で必要不可欠なエネルギー源です。省エネ等の努力は必要と思いますが、それにも限界があるのも事実です。今後、電気料金が値下がりする可能性としては、原発の再稼働が考えられますが、再稼働が行われるかは不明ですし、再稼働するとなれば当然のこととしてこれまでの安全基準よりも遥かに高い基準を満たすことが求められます。それは電力会社にとってのコスト増要因となりますから、過去の電気料金になる可能性は低いように思います。

また、太陽光付加金など、今後大きく上昇する付加金もあるため、当面は電気料金の値上げ傾向は続くものと思って覚悟が必要かも知れません。

じゃあ、ガス併用住宅であれば安心か?というと、これまた、そうでも無い状況です。今回は触れませんでしたが、ガス料金も値上がり傾向にあるため、一概にガスなら安心、とは言えないのも苦しいところと思います。

個人的には2016年4月に予定されている電力小売り自由化に期待しています^^

今回せっかく電力会社の長期間にわたる電力単価を集めたので、今後また何かを思いついたら分析してみたいと思います。また、東電、中電、関電以外についても調べて見たいな~と思っています^^